裁判所での遺産相続の手続きについて

裁判所で調停となるケース

遺産相続をするときには裁判などの調停による遺産分割が行われることがあります。
これは相続人と相続人との協議に家庭裁判所が入ってくることになり調停といわれます。
なぜこのような調停が行われるのかというと、相続人だけの話し合いでは解決することができないときです。
この場合は調停になっても仕方がありません。
裁判所では法律に基づいて話し合いが行われるので、一番早く解決する方法となっています。
しかし多くの人は第三者に入ってもらうことを忌避するため、調停は最終的な手段として考えることが多くなっています。

家裁の調停手手続きの実態

調停の際には家庭裁判所へ申請を行う必要があります。
家庭裁判所への申請は、遺産分割の協議に必用となってくる書類をすべて集めなければいけません。
そしてこの書類をすべて集めて申し立てをすることで調停が始められるようになっています。
裁判所への申立書を作成して被相続人の戸籍謄本や住民票の除票、このほかには相続人すべての戸籍謄本や住民票を家庭裁判所に提出する形となっています。
このときに分ける財産の目録や財産の中に土地や建物が含まれている場合には、不動産の登記簿謄本や評価証明書が必要になるので忘れないようにします。

遺産分割の再協議はできるのか?

また遺産相続の際、遺産分割の再協議をすることができるのかが気になります。
これはすなわち話し合いをやり直すことになりますが、協議に一度は納得をしてもその分配方法に不満を感じた場合、相続人全員の賛成を得ることができれば遺産分割の再協議をすることができるようになっています。
しかしこの方法は簡単とは言えません。
弁護士に間に入ってもらい再協議を行うという人が多くなっています。
遺産相続をするときにどのような場合でも必要となってくるのが、遺産分割の協議になります。
後で問題が発生しないように有効な話し合いをすることが大切です。