相続税対策で不動産を活用する事例が増加しています

不動産で相続税の対策を行いましょう

相続税が平成27年に増税されたことを背景に、相続対策として不動産を活用するケースが増加しています。
相続財産の評価は資産によって異なりますが、預貯金などは額面のままです。
株式や債券などの金融資産も時価と同等の評価になります。
一方で、不動産については相続財産としての評価が時価よりも低くなることがなりますので、相続対策として不動産が活用されるのです。

代表的な相続対策は土地に賃貸建物を建築する方法です。

土地の評価は貸家建付地として減額されます。
建物の相続財産としての評価も建築価格よりも低くなります。
この仕組みを応用して銀行などから借入をして土地に賃貸物件を建築する人が増加しています。
それまでは駐車場や田畑であった土地に賃貸マンションを建築するような事例が増加しているのです。

建築資金の借入金も相続税の減額に役立つ

銀行などからの建築資金の借入金は負債として相続財産の評価からはマイナスされます。
ただし、借入金は返済しなければなりませんので、安定した家賃収入が確保されることが重要になります。
入居率が想定よりも低かったり、賃料水準が低下したりすると安定賃料が確保されませんので、賃料で借入金の返済ができなくなる可能性もあります。

不動産を活用した相続対策にはリスクも伴います。

それでも、不動産による相続対策が増加しているのは、増税の影響であると言えます。
大手の不動産会社はサブリースを活用した家賃保証によって安定した賃料収入を約束することで地主に賃貸建物の建築を促すような動きをしています。
不動産を保有している人は相続で遺族が不動産を失うようなことだけは避けたいと考えていますので、その不動産を活用した相続税への備えを急いでいるのです。