相続税の増税で対策を講じる人が増加しています

相続税は平成27年に増税されました

平成27年に相続税が増税されました。
税率構造の一部が変更されたこともありますが、基礎控除が減額されたことが大きな影響を与えています。

基礎控除が2/3にまで減ってしまいました

平成26年までの基礎控除は5千万円プラス法定相続人一人について5百万円でした。
それが、平成27年には3千万円プラス法定相続に一人について3百万円になりました。
それまでの6割に減額されたのです。

大きな影響を与えたのが固定資産問題です

その結果、例えば配偶者と子供が二人の場合には、平成26年までであれば相続財産が8千万円までは基礎控除の範囲内であったものが、平成27年以降は4千8百万円になってしまいました。
東京都およびその周辺地域や名古屋、京阪神地区などの不動産の評価が高い地域では、それまでは相続税とは無関係であった人が対策を講じなければならなくなっているのです。

どのような形で納税すれば良いのか?

対策の第一は納税資金の確保です。
税額を減らすことは簡単ではありませんが、生命保険で納税資金を用意することはできます。
ただし、高齢になると生命保険には加入できなくなりますので、若い時に生命保険に加入して将来の相続に備える人が増加しています。

保険商品で将来の相続税に供える

相続に備える生命保険として最適な商品は終身保険です。
相続がいつ発生しても生命保険で対応できるからです。
しかし、終身保険は保険料が高額になりますので、長期の定期保険などで準備をする人も少なくありません。
また、生命保険金には非課税枠があって、法定相続人一人について5百万円が非課税になりますので、預貯金を生命保険にすることで相続対策になります。
生命保険会社や銀行などは相続対策としての生命保険の販売を強化しており、契約が増加しています。
保険金の受取人を法定相続人として、遺言信託などを活用する人も増加しています。